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 #1. 不動産購入までの流れ

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 #2. 登記簿とは

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 #3. 接道義務とは

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 #4. 重要事項説明書とは

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 #5. 登記名義と贈与税

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 #6. 不動産購入に関する税金

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 #7. 不動産購入に関する付随費用

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 #8. 所有権保存登記とは

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 #9. 税務署からのお尋ね
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#10. 定期借地権とは
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#11. 農地に家を建てるには

不動産購入に関する付随費用
具体的にマイホーム購入を考える場合、まずローン返済できるか否かのチェックをします。
しかし、なんとかローン返済はできそう、といっても安心してはいけません。

不動産を購入する際の頭金や住宅ローンの返済額を「イニシャルコスト」とするならば、不動産を所有することに伴って負担し続けるさまざまな支出が発生します。
いわば「ランニングコスト」となるこれらの費用もすべてピックアップして資金計画を立てることが必要です。

マンションを購入すると管理費や修繕積立金を毎月支払うことになります。
戸建て住宅であれば、建物の修理や庭の手入れなどの費用がかかります。
賃貸住宅の場合には、大きな修理は家主が負担するため、不動産を所有して初めて、管理諸費用の負担の重さに驚かれる方が多いようです。

不動産を購入すると、前回もお話したように、「不動産取得税」「登録免許税」がかかります。
これは、購入時1回限りの税金ですが、案外税負担が重いので資金計画上忘れてはなりません。
さらに、毎年「固定資産税」がかかります。
これは不動産を所有している限り負担し続けなければなりません。
毎月のローン返済額と合わせて資金繰りを考える必要があります。

ちなみに、固定資産税は毎年「1月1日現在」の不動産について税額を計算し、「1月1日現在」の所有者が納税義務を負います。
つまり引渡し日が「1月1日」ならばその年の固定資産税は買い主である自分が負担することになりますが、「1月2日」ならば売り主が負担することになるわけです。
1日違いで大きな違いとなってきますので、引渡し予定日が年末であれば業者とよく相談してみましょう。

管理費用や固定資産税などは事前に把握し資金計画に織り込んでいる人でも、「ずいぶんお金がかかるものだ。」とおっしゃるのが、その他の出費です。
マイホーム購入(または買い換え)を契機に家具や家電製品や車を買い換える、それもローンで買うということになれば、予想以上にローン返済額が増えて家計が逼迫する、ということにもなりかねません。
そのような事態を招かないように、くれぐれも「調子に乗らず」余裕のある資金計画を組むことが必要です。